総合事業（事業者向け）

平成29年4月から開始された介護予防・日常生活支援総合事業（総合事業）に関し、事業者向けのご案内や、事務連絡等を下記に掲載させていただきます。

申請様式（ダウンロード）はこちら

総合事業のサービス提供事業所一覧はこちら

• 総合事業サービスコード表（エクセル：93KB）(令和6年11月～)
• 総合事業単位数表マスタ（CSV：184KB）(令和6年11月～)

(注記)総合事業サービスコード表及び単位数表マスタについて、一部追記を行いました。再取り込みをお願いします。(R6.11.7現在)

• 総合事業サービスコード表（エクセル：96KB）(令和6年6月～)
• 総合事業単位数表マスタ（CSV：182KB）(令和6年6月～)

• 総合事業サービスコード表（エクセル：85KB）(令和6年4月～)
• 総合事業単位数表マスタ（CSV：156KB）(令和6年4月～)

• 総合事業サービスコード表（エクセル：75KB）(令和4年10月～)
• 総合事業単位数表マスタ（CSV：123KB）(令和4年10月～)

訪問型サービスAにおける訪問介護従事者に対する研修実施要領（ワード：26KB）
基本チェックリストについて（PDF：114KB）
受付フローチャート（PDF：134KB）

富士見市介護予防・日常生活支援総合事業実施要綱（令和3年4月1日改訂）（PDF：281KB）
富士見市介護予防・日常生活支援総合事業第一号事業者の指定等に関する規則（PDF：182KB）
富士見市訪問型サービス基準要綱（令和3年4月1日改訂）（PDF：275KB）
富士見市通所型サービス基準要綱（令和3年4月1日改訂） （PDF：314KB）

事業所評価加算は、効果的なサービスの提供を評価する観点から、評価対象となる期間（加算を算定する年度の1月1日から12月31日まで）において、利用者の要支援状態の維持・改善の割合が一定以上となった場合に、事前に加算の算定を希望する届出をした事業所が、当該評価期間の翌年度におけるサービスの提供につき加算を行うものです。

（1）対象
介護予防・日常生活支援総合事業の通所介護相当サービス事業所（A6）、通所型サービスA事業所（A7）

（2）届出期限
加算算定を行う前年度の10月15日まで

（3）要件

1. 定員利用・人員基準に適合しているものとして届出を行い、選択的サービス（運動器機能向上サービス、栄養改善サービス又は口腔機能向上サービス）を行っていること
2. 評価対象期間における事業所の利用実人数が10名以上であること
3. 厚生労働大臣が定める基準を満たしていること

（4）提出書類
・介護予防・日常生活支援総合事業の第1号事業費算定に係る体制等に関する届出書
・介護予防・日常生活支援総合事業の第1号事業費算定に係る体制等に関する一覧表
(注記)「異動（予定）年月日」は、10月末以前の任意の日としてください。
(注記)加算の要件を満たしていても、事前の届出がない場合には算定できませんので、ご注意ください。
(注記)事業所評価加算の申出「あり」として届け出てください。届出を行った翌年度以降に再算定を希望する場合、再度の届出は必要ありません（再算定を希望しない場合は、別途同加算の申出「なし」を届け出てください）。
例）「申出あり→申出なし」「申出なし→申出あり」…書類提出が必要◯
....「申出あり→申出あり」「申出なし→申出なし」…書類提出は不要×