地域密着型サービス(事業所向け）

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令和3年度介護報酬改定により、ADL維持等加算(1)(2)が新設されました。
従来のものと対象事業、算定要件が変更されています。(詳細は参考資料にてご確認ください)

ＡＤＬ維持等加算（1）、（2）は算定を開始する月からの前年の同月から12か月が評価対象期間となりますので、評価対象期間を開始する前月に体制届を提出してください。（令和5年10月から算定する場合、令和4年9月までに届出を提出し、令和4年10月から令和5年9月までの評価対象期間を経る必要があります。）

令和3年3月31日において改定前のADL維持等加算に係る届出を行っている事業所で、改定後のADL維持等加算の届出を行っていない場合は、令和5年3月31日までの間、ADL維持等加算(3)の算定が可能ですが、ＡＤＬ維持等加算（1）、（2）と併せて算定することはできません。また、令和5年度以降は算定することができません。
(注記)富士見市内における算定対象事業所はありません。

• 地域密着型通所介護
• 認知症対応型通所介護
• 地域密着型特定施設入居者生活介護
• 地域密着型介護老人福祉施設入居者生活介護

1. 介護給付費算定に係る体制等に関する届出書（申出有無の届出時、算定の届出時）
2. 介護給付費算定に係る体制等状況一覧表（申出有無の届出時、算定の届出時）

・厚生労働大臣が定める基準の一部改正について（PDF：2,121KB）(400ページ目の「十六の二」をご覧ください)
・指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準及び指定居宅介護支援に要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について（PDF：458KB）　(48ページ目の「(12)ADL維持等加算について」をご覧ください)
・令和3年度介護報酬改定に関するQ&A（Vol.3）（PDF：1,448KB）(問34～43をご覧ください)

富士見市における指定地域密着型通所介護事業所等で提供する宿泊サービスの事業の人員、設備及び運営に関する指針を平成28年4月1日より下記のとおり定めます。
指針（PDF：414KB）（PDF：414KB）

• 富士見市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例（外部サイト）
• 富士見市地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例（外部サイト）
• 富士見市指定地域密着型サービス事業所及び指定地域密着型介護予防サービス事業所の指定等に関する規則（外部サイト）
• 地域密着型介護老人福祉施設及び認知症対応型共同生活介護の利用に係る運用留意点について（PDF：141KB）