令和4年度　安全対策関係（交通安全、防犯、防災など)の意見等

ここ数日の地震の頻発で関東は大丈夫だろうか、と気になります。
ハザードマップを改めて見ると、富士見市は水害に弱いエリアが多く、特に市役所は水没する可能性が高い地域です。
水害を想定した対応は、具体的になされているのでしょうか。水没した時に代わりの施設はあるのでしょうか。
あるとしたらどこでどのように行動するかを、広報などやホームページで説明いただき、職員の皆さんには模擬訓練をしておく必要があると思います。
災害でライフラインが止まり、非常に苦しんでいる様子が報道されますが、富士見市は電気やガス、水道が止まるとどのように対応するのでしょうか。
電気がないと湯も沸かせない現代人がほとんどのはずです。
電気がない時にいかに湯を沸かすかの体験も、市民に対して指導しておいた方が良いと考えます。
同じことが起こらないように、災害に遭って生き抜いてこられた方々を招いて、被災時の対応技術を身につけた人を急ぎ養成することをお願いいたします。

本市では様々な災害から市民の皆様の安全を守るため、防災・減災対策に取り組んでおります。
まず、ご指摘いただきましたとおり、市庁舎につきましては、浸水想定区域に位置しており、大雨などにより荒川や新河岸川が決壊した場合、決壊場所によっては浸水する可能性がございます。そのため、市庁舎が大規模浸水により使用できない状況になった場合には、富士見市地域防災計画に基づき、鶴瀬公民館等の高台にある公共施設に災害対策機能を移し、災害に対処いたします。
災害発生時の対応や行動といたしましては、昨年5月に全戸配布いたしました「富士見市防災ガイドブック」において市民の皆様にお知らせしたほか、昨年の広報9月号においても特集ページを作成し周知をいたしました。現在、市ホームページにおいて「富士見市防災ガイドブック」の閲覧が可能となっております。
次に、ライフライン停止時の備えといたしましては、避難所となる小学校などに発電機や、大規模災害により電気などのライフラインが寸断された状況におきましても、供給設備（ガスホース、圧力調整器など）と消費設備（煮炊き用釜、コンロ台、発電機など）をタンクと繋ぎ、各種機器にガスを供給することができる、ガスバルクと呼ばれるタンクを整備しているほか、飲料水や非常食の備蓄もしております。
さらに、小学校区における合同防災訓練や、地域防災の中心的役割を担う防災リーダーの養成など、市と地域の皆様との協働による災害への対応強化を図っております。そのほか、市職員に対しましては、危機管理課職員や地域対策本部職員、情報収集拠点職員を中心に、避難所運営をはじめ、災害対応に必要な知識と技術を身に付けるため、防災士の資格を取得させております。
また、市といたしましては、災害対策の基本であるご家庭ごとの備蓄や避難計画の策定などの「自助」、自主防災組織をはじめとした地域で支え合う「共助」の取組みを推進しております。災害から市民の皆様の安全を守るため、引き続き防災・減災対策に取り組んでまいります。

最近、世界で様々な出来事が次々に起こっている中、今後の市民生活を考えると将来が不安です。
なんとかシェルターや地下を作ることはできないものでしょうか。

本市では様々な災害に備え、市民の皆様の生命を守るため、防災・減災対策に取り組んでおります。
ご要望いただきましたシェルター等を整備することの効果につきましては、消防庁の「国民保護における避難施設の機能に関する検討会」で、地下施設に避難することが望ましいが、地下施設でなくても、屋内施設に避難することで避難効果は大きいという検証がなされております。
そのため、市民の皆様の安全を確保するため、本市の国民保護計画におきましては、弾道ミサイル攻撃があった場合には、「コンクリート造り等の堅ろうな施設等に避難する。」としております。
いただきましたご要望に関しましては、市独自でシェルター等を建設することは難しいと考えておりますので、ご理解くださいますようお願いいたします。