令和5年度の住民税から変わる項目について

令和5年度の主な税制改正についてお知らせします。

住宅ローン控除の適用期限について4年間の延長が行われ、令和4年1月1日から令和7年12月31日までの入居者が対象となりました。
控除期間は、新築住宅等については認定住宅等に令和4年から令和7年までに入居した場合は13年間とし、その他の住宅に令和4年または令和5年に入居した場合は13年間、令和6年または令和7年に入居した場合は10年間となります。既存住宅や増改築等については令和4年から令和7年までに入居した場合は10年間となります。
住宅ローン控除が適用される要件について、詳しくは国税庁ホームページ（外部サイト）をご覧ください。

今回の改正に伴い、所得税から控除しきれない額は、所得税の課税総所得金額等の5%（最高97,500円）の範囲内において、翌年の個人住民税から控除されます。

（注記）表中のAは所得税の課税総所得金額等（課税総所得金額、課税退職所得金額及び課税山林所得金額の合計額）です。

（注釈1）住宅の対価の額または費用の額に含まれる消費税の税率が8%または10％に該当するかた、または令和4年末までに入居したかで「特別特例取得」に該当するかたに限ります。それ以外の場合は、平成21年1月から平成26年3月までに入居したかたと同じです。
（注釈2）令和4年中に入居したかたのうち、住宅の対価の額または費用の額に含まれる消費税の税率が10％かつ、一定の期間内（新築の場合は令和2年10月から令和3年9月、建売住宅・中古住宅の取得、増改築の場合は令和2年12月から令和3年11月）に住宅の取得等にかかる契約を行った場合は、平成26年4月から令和3年12月までに入居し（注釈1）の条件を満たす場合の控除金額と同じです。
（注釈3）令和6年1月1日以降に建築確認を受ける住宅（登記簿上の建築日付が同年6月30日以前のものを除く）または建築確認を受けない住宅で登記簿上の建築日付が同年7月1日以降の住宅については、一定の省エネ基準に適合している場合に限ります。

民法の改正に伴い、成年年齢が20歳から18歳へ引き下げられました。
賦課期日（令和5年1月1日）に18歳または19歳のかたは、未成年者にあたらないことになりました。
未成年者は前年中の合計所得金額が135万円以下の場合は課税されませんが、未成年者にあたらないかたは、前年中の合計所得金額が41.5万円（注釈1）を超える場合は個人住民税が課税されることがあります。

（注釈1）扶養人数などによって非課税となる合計所得金額は変わります。