法人の市民税について

法人市民税は富士見市内に事務所または事業所などを有する法人に課税されます。国税として申告した法人税額を課税標準として算出する法人税割と、資本金等の額および従業者数に応じて負担する均等割があります。

国税として申告した法人税額を課税標準とした法人税割と、資本金等の額および従業者数による均等割の2つを併せたものが法人市民税額です。

均等割の税率

資本金等の額および従業者数により、次の適用区分に従い申告納付していただきます。

(注記)「資本金等の額」とは
平成27年度の税制改正に伴い、平成27年4月1日以降に開始する事業年度に係る法人市民税の均等割税率区分の基準となる「資本金等の額」の算出方法が変わりました。
資本金等の額を有する法人（保険業法に規定する相互会社を除く）の資本金等の額は、原則、法人税法第2条第16号に規定する資本金等の額又は同条第17号の2に規定する連結個別資本金等をいいます。
ただし、無償増資、無償減資等を行った場合は、地方税法第292条第1項第4号の5に規定するとおり、無償減資・資本準備金の取り崩し額（欠損てん補等）を控除するとともに、無償増資の額を加算した額となり、資本金に資本準備金を加えた額と比較して高い方の金額が均等割税率区分の基準となります。

「資本金等の額±無償増減資等の額」＞「資本金の額+資本準備金」
・・・・・「資本金等の額±無償増減資等の額」が課税標準

「資本金等の額±無償増減資等の額」＜「資本金の額+資本準備金」
・・・・・「資本金の額+資本準備金」が課税標準

(注記)「従業者数」については、事務所等に勤務すべき者で、棒給、給料、賃金、手当、賞与その他これらの性質を有する給与の支払いを受けるべき者をいい、常勤、非常勤の別を問わないものです。ここでいう給与には退職給与金、年金、恩給およびこれらの性質を有する給与は含まれません。
各申告書の「均等割の税率適用区分に用いる従業者数」の欄は必ず記入してください。

法人税割の税率

国税として申告した法人税額を課税標準額とし、資本金の額または出資金の額により、法人市民税法人税割の税率(制限税率または標準税率)で計算し、申告納付していただきます。

平成28年度の税制改正により、「令和元年10月1日以後に開始する事業年度」から、制限税率及び標準税率が下表のとおり変更されることになりました。

(注記)均等割の税率適用区分の資本金等の額とは、異なります。
(注記)平成26年9月30日以前に開始した事業年度については、制限税率14.7パーセント、標準税率12.3パーセントです。

申告内容によって申告書が異なります。主に使用されるものは次のとおりです。

確定申告（申告様式第20号様式）

各事業年度終了の日の翌日から2か月以内に確定申告書の提出が必要です。なお、法人税において申告期限延長の届出が了承されたときは、法人市民税の申告期限も同一となっています。そのときは、法人の設立異動等届出書等の提出が必要です。

中間申告（申告様式第20号様式または第20号の3様式）

事業年度または連結事業年度が6か月を超える法人は、事業年度開始の日から6か月を経過した日から2か月以内に中間申告書の提出が必要です。中間申告には、前年度の税額を基礎とする予定申告と仮決算による中間申告の2種類があります。
なお、中間申告の提出義務については、連結法人を除いて法人税と取り扱いは同一とされていますので、前事業年度の確定法人税額を前事業年度の月数で割り、6を掛けた金額が10万円以下または0円の場合など、法人税において中間申告の提出が必要ない場合は、法人市民税も中間申告は必要ありません。

清算申告（申告様式第20号様式(注記)ただし平成22年9月30日以前に解散した法人は第21号様式または第22号様式）

法人が解散したときは、残余財産の確定した日の翌日から1か月以内に、清算確定申告書の提出が必要です。また、清算中の各事業年度における所得については、事業年度終了の日の翌日から2か月以内に清算事業年度予納申告書の提出が必要です。

修正申告（申告様式第20号様式）

既に提出した申告書に誤りなどがあり、税額が不足したときには修正申告書の提出が必要です。

更正の請求（請求様式第10号の4様式）

既に提出した申告書に誤りなどがあり、税額が過大だったために減額更正を請求するときに必要です。
更正の請求ができる期間は、法定申告期限から5年以内です。しかし、申告時に予期できなかった事情が生じた場合は、その事情により別に期間が定められています。

特定寄附金を支出した場合の税額控除の計算に関する明細書（第20号の5様式）

地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）を利用し「まち、ひと、しごと創生寄附活用事業」に寄附を行った場合、確定申告書に添付してください。

「第20号様式」（PDF：178KB）
「第20号様式」記載要領（PDF：549KB）
「第20号様式」記載例（PDF：367KB）
「第20号の3様式」（PDF：139KB）
「第20号の3様式」記載要領（PDF：478KB）
「第20号の3様式」記載例（PDF：382KB）
「第10号の4様式（PDF：96KB）」（令和6年4月1日より前開始事業年度用）
「第10号の4様式」記載要領（PDF：108KB） （令和6年4月1日より前開始事業年度用）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
「第10号の4様式」（PDF：213KB）　（令和6年4月1日以降開始事業年度用） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
「第10号の4様式の記載要領（PDF：449KB）　（令和6年4月1日以降開始事業年度用）

次のような異動が生じたときは、「法人の設立異動等届出書」の提出が必要です。
「法人の設立異動等届出書」のダウンロード（PDF：118KB）
「法人の設立異動等届出書」の記載例（PDF：131KB）
「法人の設立異動等届出書」の記載例（PDF：130KB）
(注記)ダウンロードコーナーからも取得可能です

新たに市内に事業所を開設したとき

「法人の設立異動等届出書」を記載し、「定款、寄附行為、規則または規約もしくはこれに準ずるものの写し」、「商業登記の登記簿謄本または履歴事項全部証明書（写し可）」を添付し提出してください。

事業所を閉鎖したとき

「法人の設立異動等届出書」を記載し提出してください。

事業を休業するとき

「法人の設立異動等届出書」を記載し提出してください。

法人を解散したとき

「法人の設立異動等届出書」を記載し、解散したことがわかる「商業登記の登記簿謄本（抄本）または履歴事項全部（一部）証明書（写し可）」を添付し提出してください。

法人税の申告期限の延長処分を受けたとき

「法人の設立異動等届出書」を記載し、「申告期限の延長の特例の申請書の控え（税務署受付印のあるもの）の写し」を添付し提出してください。

所在地を変更したとき

「法人の設立異動等届出書」を記載し、「商業登記の登記簿謄本（抄本）または履歴事項全部（一部）証明書（写し可）」を添付し提出してください。

事業年度を変更したとき

「法人の設立異動等届出書」を記載し、「定款または議事録等、事業年度を変更したことがわかる書類の写し」を添付し提出してください。

代表者が変更になったとき

「法人の設立異動等届出書」を記載し、「商業登記の登記簿謄本（抄本）または履歴事項全部（一部）証明書（写し可）」を添付し提出してください。

上記以外にも届出が必要な場合があります。