ふるさと納税による影響額

ふるさと納税は、寄附者が自分のふるさとや応援したい自治体を選んで寄附を行い、寄附を受け入れた自治体は寄附者の思いを具体化し、活力と個性あふれるまちづくりを進めていく制度です。
また、各自治体において、ふるさと納税に対する返礼品を充実させていることや、市民税等の税額控除が受けられるなど、寄附者にとって多くのメリットがあることから、制度の利用者は年々増加しています。

このような状況の中で、富士見市民が他自治体へ寄附したことによる市民税控除額（減収額）は年々増加しています。
また、市民税は、市のさまざまな行政サービスの貴重な財源となっており、この状態が続くと市民の皆様に提供する行政サービスの低下などの影響が出るおそれがあることから、市として大きな危機感を持っています。

令和5年度は、ふるさと納税で約3,100万円の寄附をいただきました。返礼品の代金や送料、寄附の受領書発行に係る事務経費などが約1,200万円かかっており、これらの経費を差し引くと、約1,900万円になります。これに対して、富士見市民が他の自治体に寄附したことによる市民税の控除額は約4億3,700万円で、ふるさと納税による影響額は、約4億1,800万円のマイナスとなっています。また、控除額の75％は普通交付税で措置されるものの、市の自主財源である市税が年々減収している状況です。
この状況を踏まえ、市としては、ふるさと納税による影響額を抑えるため、ふるさと納税ポータルサイトの拡充や返礼品の充実を図るなど、寄附額の増加に向けた取組を進めています。