消費者行政に関する市長表明

　近年、デジタル化の進展などにより、消費者を取り巻く環境が大きく変化しています。インターネットを利用したサービスの多様化やキャッシュレス化などのサービスが普及し、生活の利便性が高まる一方、消費者トラブルにおいても、インターネットを利用した手口が増加する等、複雑、巧妙化しています。

　また、民法改正により、令和4年4月から成年年齢が20歳から18歳に引き下げられたことで、若年層を含めた幅広い年齢層で様々な消費者トラブルの増加が懸念されております。

　富士見市では、消費者トラブルの相談窓口として、消費生活センターを設置し、専門の消費生活相談員が問題解決のための助言やあっせんを行っております。また、市広報誌やホームページ、SNS等を活用した注意喚起や出前講座による消費者啓発を行うとともに、高齢者の被害を防止するため「富士見市高齢者消費者被害防止連絡会議」を設置し、関係部署間にて情報交換や情報共有に努めております。

　今後も引き続き、市民の皆様が安心・安全な消費生活を送れるよう、消費者行政の充実に取り組んでまいります。

令和6年2月9日
富士見市長　星野　光弘