令和6年11月分より児童扶養手当制度が一部改正されます

令和6年11月1日から児童扶養手当法等の一部が改正され、令和6年11月分（令和7年1月支給分）以降の手当てについて、次の内容の制度改正が予定されております。

（注記）児童扶養手当の受給資格のある方は、令和6年度の現況届の審査後、新しい基準に基づいた手当額の計算がなされ、令和6年11月分及び12月分の2か月分の手当支給月である令和7年1月10日支給日から制度改正後の内容が適用されます。

児童扶養手当月額の第3子以降の加算額が引き上げられ、第2子の加算額と同額になります。

例）令和6年11月分からの全部支給額（月額）　1人分　45,500円
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2人分　56,250円
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　3人分　67,000円（令和6年10月分以前までは62,700円）

児童扶養手当の支給には、前年の所得に応じて、手当額の全額を支給する「全部支給」と手当の一部のみを支給する「一部支給」があります。この度、判定基準となる受給資格者本人に係る所得制限限度額が次の表のとおり引き上げられます。

（注記）「収入」は給与収入の方で諸控除を考慮しないで計算した場合の目安額です。

（注記）令和6年11月以降の一部支給の手当額は、次の計算式に基づき決定されます。

子ども1人目・・・・45,450－｛（受給者の所得額－全部支給の所得制限額）×0.025＋10円｝
子ども2人目以降・・10,750－｛（受給者の所得額－全部支給の所得制限額）×0.0038561＋10円｝
ただし、｛　｝内は10円未満四捨五入

（注記）扶養義務者等の所得制限限度額については改正はありません。

こども家庭庁児童扶養手当制度改正について（外部サイト）
こども家庭庁チラシ（外部サイト）