養育費確保に関する支援について

最終更新日：2024年10月31日

養育費は、子どもの健やかな成長を支える大切なものです。市では、離婚を考えている方や、離婚をしていて養育費の取決めをしていない方を対象に子どものための養育費相談を行っています。また、令和5年4月から、養育費についての取決めを支援するために養育費に係る公正証書等の作成費用の補助をスタートしましたのでご活用ください。

子どものための養育費相談

子どもの養育費や面会交流など、ひとり親家庭が抱える諸問題について、専門の相談員が相談を受けます。

これからの実施予定

開催日	開催日
5月16日（木曜日）	11月21日（木曜日）
6月20日（木曜日）	12月19日（木曜日）
7月18日（木曜日）	令和7年1月16日（木曜日）
8月15日（木曜日）	2月20日（木曜日）
9月19日（木曜日）	3月27日（木曜日）
10月17日（木曜日）

時間

午後1時30分から、午後2時30分から、午後3時30分からの3コマ
それぞれ1時間の相談時間となります。

対象

・富士見市に在住、在学、在勤の方　・離婚に伴う養育費や面会交流、お子さまのケア等についてご相談されたい方　・将来に向けて話を聞きたいという方もご相談可能です

費用

無料

会場

子ども未来応援センター

相談員

家庭問題情報センター（専門機関）のスタッフ

申込み

相談を希望される方は、子ども未来応援センターに電話でお申し込みください。

ご利用上のお願いとおことわり

初めて利用される方を優先させていただく場合がございます。
相談日の数日前に、電話にてご予約の確認を行っております。
キャンセル待ちの方もいらっしゃいますので、キャンセルの場合は、お早めにご連絡ください。

養育費に関する公正証書等の作成費用補助

養育費に関する公正証書の作成手数料、調停の申立てまたは裁判に必要な収入印紙や戸籍謄本などの書類取得に係る費用、郵送費などについて、4万3千円を上限として補助します。（令和6年4月1日以降に作成したものが対象）

　「養育費に関する公正証書等の作成費用補助」のチラシ（PDF：863KB）

対象者

交付申請時に富士見市内に居住しているひとり親で、次の受給要件の全てを満たすこと
(1) 養育費の取決めに係る経費を負担したこと
(2) 養育費の支払いに関する債務名義を有していること（強制執行ができる旨が記載された公正証書など）
(3) 養育費の取決めの対象となる20歳未満の児童を扶養していること
(4) 過去に同一の内容の養育費の取決めに係る債務名義について、同様の趣旨の補助金の交付を受けていないこと

対象経費

(1) 公証人手数料令に定める手数料（養育費以外の法律行為のみの手数料は除く）
(2) 家庭裁判所の調停申立て又は裁判に要する収入印紙代及び連絡用の郵便切手代（離婚請求及び養育費請求の費用に限る）
(3) 戸籍謄本等添付書類取得費用（養育費に関連するものに限る）

提出書類

(1) 児童扶養手当証書のコピー又はひとり親家庭等医療費受給資格証のコピー
　　（注記）(1)に該当しない方は、下記の2点をご提出ください
　　　・申請者と補助の対象となる児童の戸籍謄本又は抄本
　　　・世帯全員の住民票のコピー
(2) 補助対象経費の領収書などのコピー
　　（注記）申請者が負担した養育費に関する費用が何円か、領収書のコピーの欄外にご記入ください。
(3) 養育費の取決めに係る公正証書などの全文のコピー　
(注記）このほか、必要に応じて追加の資料をお願いする場合があります。

申請にあたっての注意点

・提出期限は原則として、公正証書などを作成した日の属する年度の3月31日（3月31日が土・日・祝日に当たる場合はその日の直前の平日）までになります。
・補助金の額は4万3千円を上限とします。
・公正証書の作成を弁護士や行政書士などに依頼した際の報酬などについては、補助の対象に含まれません。

申請方法

下記の申請書をご記入の上、必要書類を添えて子ども未来応援センターに直接又は郵送にて申請してください。
（注記）直接来所される場合は、補助金の振込先が分かるもののコピーも併せてご持参ください。
富士見市養育費に関する公正証書等作成促進補助金交付申請書（ワード：19KB）
郵送の場合は、市から交付決定通知を受けたら、下記の請求書をご提出ください。
富士見市養育費に関する公正証書等作成促進補助金交付請求書（ワード：17KB）