研修、派遣職員の活躍

• 自己啓発休業制度の活用～青年海外協力隊としてルワンダへ～

・自己啓発休業制度について
この休業は、「富士見市職員の自己啓発等休業に関する条例」に基づくものです。この制度の目的は、大学等課程の履修や国際貢献活動により、職員の公務員としての能力向上を図るもので、平成30年4月1日から施行されました。この休業制度では活用状況の報告を課しており、その成果を市に還元することを前提としています。
なお、青年海外協力隊として参加している上記職員は埼玉県から、世界の国々との懸け橋として友好交流の推進に協力する「埼玉親善大使」を委嘱されています。