空家の相続について

令和6年4月1日より相続登記の申請が義務化されました。
不動産を取得した相続人は、その取得を知った日から3年以内に相続登記の申請をする必要があります。
また、施行日前の相続でも、未登記であれば、相続登記をする必要があります。
詳しくは法務省のHPをご確認ください。（外部サイト）

相続した土地について、「遠くに住んでいて利用する予定がない」、「周りの土地に迷惑がかかるから管理が必要だけど、負担が大きい」といった理由により、土地を手放したいというニーズが高まっています。
このような土地が管理できないまま放置されることで、将来、「所有者不明土地」が発生することを予防するため、相続又は遺贈（遺言によって特定の相続人に財産の一部又は全部を譲ること）によって土地の所有権を取得した相続人が、一定の要件を満たした場合に、土地を手放して国庫に帰属させることを可能とする「相続土地国庫帰属制度」が創設されました。
詳しくは法務省のHPをご確認ください。（外部サイト）