地方公営企業(下水道事業)の抜本的な改革等の取組状況について
最終更新日:2019年1月25日
地方公営企業の経営については、自らの判断と責任に基づき経営健全化等に不断に取り組むことが必要であり、その前提として公営企業が行っている事業そのものの意義や提供しているサービス自体の必要性を検証し、事業廃止や民営化等について検討する抜本的な改革が求められています。
そこで、当市における下水道事業の抜本的な改革等の取組状況等について、公表をいたします。
(平成30年3月31日現在)
平成29年度
平成29年度地方公営企業の抜本的な改革等の取組状況(公共下水道)(エクセル:24KB)
平成29年度地方公営企業の抜本的な改革等の取組状況(特定環境保全公共下水道)(エクセル:24KB)
平成28年度
平成28年度地方公営企業の抜本的な改革等の取組状況(公共下水道)(エクセル:22KB)
平成28年度地方公営企業の抜本的な改革等の取組状況(特定環境保全公共下水道)(エクセル:22KB)
平成27年度
平成27年度地方公営企業の抜本的な改革等の取組状況(公共下水道)(エクセル:21KB)
平成27年度地方公営企業の抜本的な改革等の取組状況(特定環境保全公共下水道)(エクセル:21KB)
お問い合わせ
下水道課 庶務経理グループ
〒354-8511 埼玉県富士見市大字鶴馬1800番地の1 分館3階
電話番号:049-251-2711(内線424・430・431)
FAX:049-251-2726