平成23年度からの第5次基本構想に伴う組織改正

　市民サービスの向上を目指し、市民との連携によるまちづくり、子育て支援の充実、地域活性化など、平成23年度から始まる第5次基本構想に掲げる取組みをより効果的に推進していくため、平成23年4月1日に組織改正を行いました。主な内容は以下のとおりです。
　また、法令の改正等があった場合は、随時組織の見直しを行っています。

1. 部の再編成
   　○秘書室を廃止し、秘書、広報、人事などの内部管理部署として総務部を新設しました。
   　○コミュニティの推進、地域資源の活用、防災防犯、環境など、市民との連携によるまちづくりを推進する部署として自治振興部を新設しました。
   　○教育委員会から青少年健全育成などの業務を移管し、総合的な子育て支援を行う部署として子ども未来部を新設しました。
   　○企業誘致や産業振興を含む総合的な都市基盤整備を推進する部署として、まちづくり環境部を再編し、まちづくり推進部としました。
2. 課の再編成
   　○芸術文化振興、生涯学習の推進、観光、地域資源の活用を担当する地域文化振興課を新設しました。
   　○市民相談や消費生活を担当する市民相談室へ、人権、男女共同参画、国際化の業務を集め、人権・市民相談課として再編しました。
   　○子育て支援課を分割し、保育所、放課後児童クラブ、ファミリーサポートセンターなどを担当する保育課を新設しました。
   　○政策財務課を政策企画課と財政課へ分割しました。
   　○収納対策室を収税課に統合しました。
   　○この他、課名の変更や事務の移管を行いました。

　公共施設の老朽化への対応や契約・検査業務の充実のため、平成25年4月1日に管財課を分割し、契約検査課を設置しました。
　契約検査課の新設（平成25年4月1日から）

• 管財課　市有施設の営繕、財産管理、庁用車両の管理業務など
• 契約検査課　入札、契約、工事検査業務など

　平成26年4月1日からの消費税率引き上げに伴い、所得の低い方また子育て世帯の方を対象に、消費税率引き上げによる影響を考慮し、暫定的・臨時的な措置として「臨時福祉給付金」「子育て世帯臨時特例給付金」が支給されます。この事務を効率的に行うため、福祉・子育て給付金室を設置しました。
　福祉・子育て給付金室の新設（平成26年4月1日から）

• 臨時福祉給付金、子育て世帯臨時特例給付金業務

ふじみ野駅東口駅前に行政サービスのさらなる向上をめざし整備を進めてきた多目的公共施設「ピアザふじみ」が平成27年5月7日にオープンする予定となったことから、「ピアザふじみ」を設置しました。
　ピアザふじみの新設（平成27年4月1日から）

• 施設提供

　平成26年度から「福祉・子育て給付金室」を設置して、消費税率の引き上げに伴う措置として各種福祉給付金等の支給を実施してきましたが、平成28年度の給付金制度に対応するため、「福祉給付金室」に名称を変更しました。
　福祉給付金室に課名変更（平成28年4月1日から）

• 簡素な給付措置、臨時福祉給付金などの業務

　妊娠期から子育て期に至るまで切れ目のない支援を行うとともに、子どもの貧困対策に取り組むため、「子ども未来応援センター」を設置しました。
　子ども未来応援センターの新設（平成29年10月1日から）

• 子どもに係る総合相談・支援、妊娠届及び母子健康手帳、子どもの貧困対策など

　臨時福祉給付金（経済対策分）の支給実施により、消費税率の引き上げ影響分の緩和措置が講じられ、また、国において、現在のところ次の臨時福祉給付金は予定されていないことから「福祉給付金室」を廃止しました。
　福祉給付金室の廃止（平成30年3月31日）

　危機管理に係る事務を総務部で一元的に所管し、危機事案に対して迅速に対応するため、安心安全課を自治振興部から総務部に移管しました。
　安心安全課を自治振興部から総務部に移管（平成31年4月1日から）

　平成31年10月から予定されている消費税率引き上げが低所得者・子育て世帯の消費に与える影響を緩和するとともに、地域における消費を喚起・下支えするため、プレミアム付商品券の発行・販売が行われます。この事務を効率的に行うため、プレミアム付商品券事業推進室を設置しました。
　プレミアム付商品券事業推進室の新設（平成31年4月1日から）

• プレミアム付商品券の業務

　プレミアム付商品券事業が終了したことから「プレミアム付商品券事業推進室」を廃止しました。
　プレミアム付商品券事業推進室の廃止（令和2年3月31日）

　新型コロナウイルスの感染症対策に伴う緊急経済支援対策として、市町村が実施主体となり「特別定額給付金」が支給されます。この事務を効率的に行うとともに、新型コロナウイルス感染症対策に係る生活支援等に対応するため、新型コロナウイルス感染症緊急生活支援対策室を設置しました。
　新型コロナウイルス感染症緊急生活支援対策室の新設（令和2年5月1日から）

• 特別定額給付金、新型コロナウイルス感染症対策に係る生活支援等に関する業務