令和6年度 物価高騰重点支援給付金（令和6年度新たに住民税非課税となる世帯及び新たに住民税均等割のみ課税となる世帯）（受付終了）

エネルギー・食料品などの物価高騰による負担増を踏まえ、特に家計への影響が大きい令和6年度において新たに住民税非課税となる世帯及び住民税均等割のみ課税となる世帯に対し、1世帯あたり10万円を支給します。また給付対象者世帯の児童1人あたり5万円を追加で給付します。
本事業は令和6年10月31日に受付を終了しました。

令和6年8月14日付けで送付した「物価高騰重点支援給付金支給要件確認書（令和6年度住民税非課税世帯等）」に記載されている提出期限につきまして、システムエラーにより誤りがございましたので、以下のとおり訂正させていただきます。対象世帯の皆様に対しましては、ご迷惑をおかけしましたことを深くお詫び申し上げます。
提出期限
【誤】令和6年8月30日
【正】令和6年10月31日
（注記）該当の要件確認書をお持ちの方につきましては、上記の正しい期限に読み替えて手続きをお願いいたします。

次のすべてに該当する世帯
・令和6年6月3日時点で富士見市に住民票がある世帯
・世帯全員の令和6年度住民税が「非課税または均等割のみ課税」の世帯
（注記）住民税均等割が課税されている方に扶養されている人のみからなる世帯を除きます。
（注記）令和5年度住民税非課税世帯への給付（7万円）及び令和5年度住民税均等割のみ課税世帯への給付（10万円）の給付対象世帯を除きます。（未申請の世帯や受給辞退された世帯も対象外となります。）
対象の方には、振込先等の確認書または申請書を令和6年7月中旬から順次住所地へ郵送します。

（1）令和6年6月3日において同一世帯となっている平成18年4月2日以降に生まれた児童
（2）令和6年6月4日以後、令和6年10月31日までに生まれた新生児
（3）別世帯で扶養している児童
（注記）（2）（3）に該当する場合は申請書の提出が必要です。詳細は福祉政策課福祉給付金係（物価高騰重点支援給付金担当）までお問合せください。

1世帯あたり10万円
給付対象者世帯の児童1人あたり5万円（こども加算）
本給付金は、差押禁止および非課税の対象となります。

令和6年10月31日（木曜日）

次の方は給付金を受給できる場合があります。申請書の送付をご希望の場合はご相談ください。

• 配偶者やその他の親族等からの暴力等を理由に富士見市内に避難しており、当該親族等と生計を別にしていて、避難している世帯の課税状況が上記の支給対象者に該当する世帯
• 配偶者と離婚し、本人が属する世帯の課税状況が上記の支給対象者に該当する世帯（元配偶者による扶養の有無は問いません）

給付金などを装った詐欺にご注意ください。少しでも不審な電話や郵便物があった場合は、消費生活センターや警察署にご連絡ください。